留学中に取得できる！グローバルに活躍できる「国際資格」は？〜会計・総務編

1. 米国公認会計士（USCPA）

米国公認会計士（U.S. Certified Public Accountant：USCPA）は、アメリカの各州で認定される公認会計士の資格です。アメリカの資格ではありますが、世界的に非常に認知度の高く、会計・財務のプロフェッショナルとして国際的なビジネスシーンでの活躍が見込める資格といえます。「相互承認協定（MRA）」によってカナダやオーストラリア、ニュージーランド、アイルランドなどの国々とライセンスの互換性があり、その国の資格を取りなおさなくても現地の公認会計士（CPA）として働けるというメリットもあります。

USCPAを取得すると、監査法人や会計事務所、外資系企業・日系グローバル企業の経理・財務部門、大手企業の経理部門、コンサルティングファーム、金融機関など、単なる「会計」という枠を超えた幅広い業種や職種で活躍することができます。実務経験がそれほどなくても、USCPAが世界で通用する能力・スキルの証明となるほど高い評価を受けている資格のため、グローバルなキャリアの形成を目指すにはぴったりの資格と言えます。

USCPAはアメリカの州を選んで受験します。4科目で構成される筆記試験の内容は全米統一ですが、州によって受験資格（学歴要件）やライセンス条件が大きく異なり、大学在学中でも受験可能な州もあります。基本的に、各州で定められた「会計単位」「ビジネス単位」を一定数以上取得していることが求められます。

なお、試験合格後、ライセンス取得には各州が定める実務経験を満たすことが必要になります。合格後3年以内にライセンス取得をしない場合、合格実績が失効する可能性があるので注意が必要です。

2. 米国税理士（EA）

米国税理士（Enrolled Agent：EA）は、アメリカ政府（内国歳入庁：IRS）が認可する税理士の国家資格です。
EAを取得すると、アメリカ全土で税務の申告業務を行うことができるようになります。全米で税理士として働くのはもちろん、日本を含めた世界各国に住むアメリカ人の税務申告ができるようになるため、住むところを選ばずに活躍できるようになります。また、米国系企業の経理・税務部門での会計業務や、日本企業の海外進出に関わる税務業務、米国企業の日本進出に伴う二国間にまたがる税務業務やコンサルティング業務など、幅広い業務を担当できる可能性があります。

日本の税理士試験では、学歴や職歴など様々な条件がありますが、EAは18歳以上であれば誰でも受験可能となっています。大学在学中でも、比較的短期間で取得できる傾向があります。EAは税務知識・英語力スキルの証明になるため、その両方を兼ね備えた即戦力の人材としてアピールすることが可能。就職活動においても有利になることが期待できる資格です。

3. イギリス勅許公認会計士（ACCA）

ACCA(the Association of Chartered Certified Accountants)とは、イギリスの職業会計専門家団体で、「イギリス勅許公認会計士資格」を提供しています。（一般的にこの資格のこともACCAと呼びます）。ACCAは国際会計基準(IFRS)に準拠した公認会計士資格として世界中に広く普及している国際資格です。イギリスと相互合意があるEUでは一般的な会計資格として認められているほか、USCPAと同様にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの国と相互認証制度があるため、他国の公認会計士として働くことも可能です。
ACCAは「世界で使われる資格」を目指して設立されたという背景もあり、監査をするだけの会計士資格ではなく、世界中の様々な業種、職種、年齢の人に役立つ資格として認知されています。

資格試験は「Applied knowledge」「Applied skills」「Strategic Professional」の3段階に分かれており、13科目で構成されています。合格するためには、IFRSを体系的に学ぶほか、経営、法務、財務など多岐に渡る分野を学ぶ必要があり、会計に関連するあらゆる国際的な業務への対応力が養われます。ビジネスシーンでの有用性の高い知識・スキルと同時に、実務的な英語力の証明にもなり、監査法人や税理士法人、コンサルティング会社、企業の経理財務・内部監査・経営企画など、グローバルなキャリアに繋がります。

ACCAは基本的に大学を卒業していれば受験資格があり、専攻や取得単位の指定はありません。また、卒業前であってもFoundation Levelからスタートし、合格すれば受験可能となります。

なお、ライセンスの認定には試験合格後に経理・財務・税務・監査など3年間の実務経験の証明が必要になります。

※IFRS(International Financial Reporting Standards：国際会計基準)とは、経済のグローバル化を受けて国際的に統一された会計基準です。現在IFRSは世界中の多くの国で会計の標準として採用されており、日本の上場企業でも海外の会計基準で財務諸表を作成しているグローバル企業のほとんどがIFRSを採用しています。

4. 公認内部監査人（CIA）

公認内部監査人（Certified Internal Auditor：CIA）とは、国際的な内部監査人の組織であるIIA（Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）が認定する資格です。もともとアメリカで始まった資格試験ですが、内部監査の分野で唯一の国際的な資格となっており、世界的にも認知されている内部統制・内部監査に関するスペシャリストとしての資格になります。

現代の企業経営では内部監査の重要性が強く認識されるようになっており、CIAが求められるフィールドは監査法人や会計事務所、企業の内部監査部門、コンサルティング会社など様々。CIAは内部監査の国際基準に関する知識だけでなく、財務、経理、マネジメントなどのビジネススキルを持ち合わせていることの証明にもなるため、グローバルなビジネスパーソンとして活躍できる可能性があります。

なお、認定試験は世界約190の国と地域で実施されていますが、学士号を取得していることが受験条件となりますので、大学卒業が決まってからの受験となります。また、正式な資格の認定には、試験の合格に加えて実務経験が必要となります。初回の受験申込み登録から3年以内の任意のタイミングで実務経験の証明の提出が求められます。学士号取得者の場合、必要な実務経験期間は24か月です。

5. MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOS（Microsoft Office Specialist）検定は、マイクロソフト社が主催する検定試験です。ExcelやWord、PowerPointなど、Microsoft Office製品の利用スキルを証明する民間資格となります。検定試験にはいくつかの科目があり、対象となるソフトや試験の難易度が異なります。
MOSとは、規定の試験科目に合格した場合におくられる称号です。Officeのバージョンや合格科目によって「マイクロソフト オフィス スペシャリスト マスター」、「マイクロソフト オフィス スペシャリスト アソシエイト」、「マイクロソフト オフィス スペシャリスト エキスパート」の称号があります。試験科目は個々に独立しており、受験のための条件はないため、最初から上級レベル（エキスパート）での受験も可能です。

試験内容は、パソコンを使った資料作成やデータ管理など実務的なものであり、資格はそのままデータ作成に関する業務のスキルアップに繋がります。マイクロソフト社が公式に認定する資格のため信頼性が高く、パソコンスキルの客観的な証明となります。世界共通の試験であるため、世界中で通用することは大きなメリットといえるでしょう。